【行政書士解説】配偶者ビザの「実態調査」とは

1. 配偶者ビザの審査は原則「書類審査」

配偶者ビザ（日本人の配偶者等）の審査は、原則として申請者が提出する書類に基づいて行われます。

• 法的に有効な婚姻が成立しているか
• 婚姻が実体を伴っているか
• 経済的な基盤が安定しているか
• 過去の在留履歴に問題がないか

具体的にはこれらのポイントを提出された書類でチェックします。

しかし、提出された書類に疑義が生じた場合、入管は「実態調査」を行うことがあります。

2. 実態調査が行われるケースとは？

入管が実態調査を行うのは、以下のような場合です。
※あくまで一例であり、下記いずれかに当てはまると必ず実態調査が行われるわけではないことにご留意ください。

(1) 提出書類の内容に不自然な点がある場合

• 夫婦の住所が異なる
• 申請者の経済状況の説明が曖昧
• 婚姻の経緯についての説明が矛盾

(2) 申請者や配偶者に過去の問題がある場合

• 過去に配偶者ビザの不許可歴がある
• 以前のビザ申請で虚偽の申告をした履歴がある

(3) 外部からの通報があった場合

• 近隣住民から「この夫婦は実際には一緒に住んでいないのでは？」と通報があった
• 前配偶者との関係が疑われる情報が寄せられた

3. 入管の実態調査とは？具体的な調査方法

入管の実態調査には、次のような方法があります。

① 配偶者の在職事実の確認

• 申請者または配偶者の職場に対し、本当に勤務しているかを確認することがあります。
• 場合によっては、職場へ直接電話をかけたり、書類の追加提出を求められたりします。

② 前配偶者の住所や光熱費契約の確認

• 申請者または配偶者が以前の配偶者と完全に別居しているかを確認するため、住民票や公共料金（ガス・電気・水道）の契約内容・使用量がチェックされることがあります。
• 以前の配偶者と同じ住所に住んでいる形跡がある場合、詳しい説明を求められることがあります。

4. 実態調査を回避するために重要なポイント

不要な実態調査を避けるためには、次の点に注意することが重要です。

• 書類の整合性を確保する
  • 申請書類の情報に矛盾がないように整理し、正確な記載を行うことが大切です。
• 婚姻の実態をしっかり証明する
  • 夫婦の写真・LINEのやりとり・生活費のやり取りを示す証拠などを用意し、実際に婚姻生活があることを説明できるようにしておきましょう。
• 専門家（行政書士）に相談する
  • 配偶者ビザの審査は厳格であり、些細なミスが審査の遅延や不許可につながることがあります。
  • 実態調査のリスクを減らすためにも、経験豊富な行政書士に相談し、適切な申請書類を作成することをおすすめします。

5. まとめ

配偶者ビザの審査は、原則として提出書類に基づく書類審査ですが、内容に疑義がある場合は実態調査が行われることがあります。

特に、

• 配偶者の勤務先が不明確
• 過去の婚姻関係が不明瞭
• 夫婦関係に不自然な点がある
  といった場合、入管の調査対象となる可能性が高くなります。

適切な書類を準備し、実態調査を避けるためには、行政書士に相談するのが有効です。
当事務所では、配偶者ビザ申請のサポートを行っておりますので、お気軽にご相談ください。